災害の直接的な要因で死亡する事が、災害直接死です。
エコノミークラス症候群·慢性疾患·疲労·自殺などの、間接的な要因で死亡する事が、災害関連死です。
2016(平成28)年4月の、熊本地震の災害死の内訳は、災害直接死が50人に対し、災害関連死が217人と、関連死が直接死の4倍以上になります。
大規模災害の災害関連死を、完全に無くす事は難しいですが、きちんと対策をすれば大幅に減らす事はできます。
対策は避難所と福祉避難所の、避難生活の環境を整えれば良いのですが、その準備に必要な費用を、平時に出費してもらえるかが難しいところです。

交通事故や災害は死者が出たり、マスコミに取り上げられないと、対策が進まない傾向があります。
例えば、地域から交差点に信号機の設置を、いくら要請しても設置してくれなかったのが、事故が発生するとすぐに設置したり、2021(令和3)年7月の、熱海市伊豆山土石流災害もその典型で、それまでは災害の原因を作った業者への、対応は後回しになっていたのが、災害が発生して慌てて対応を始めた様に感じます。

いくら避難所の生活環境を整えても、じっとして動かないのでは、エコノミークラス症候群になる恐れがあります。
動ける避難者は、避難所運営の手伝いや散歩をして、高齢者や要配慮者で活動的に動けなくても、体操やストレッチをして、リハビリをしていた方は、避難所でもリハビリを続けてください。