正月明け前から被災建物の応急危険度判定が始まり、一般住宅については終了していると思います。
判定には緑色の紙の「調査済」と、黄色の紙の「要注意」と、赤色の紙の「危険」があります。

この赤紙の「危険」を貼られると、解体しなければいけないと思われがちです。
1階が潰れているような建物は、さすがに解体しなければいけませんが、「危険」を貼られても応急処置をすれば、継続使用できる場合もあります。
これは判断基準が建物を直せるかではなく、住民の安全確保の為の危険性を判定しているからです。
なので解体するかは、建築士さんに詳しく調べてもらってから決断してください。
地元の建築士さんなら安心ですが、少しでも不審な場合は、疑うのは失礼かもとは考えず、必ず身元確認をしてください。

被災した家の、解体や建替えの費用は勿論問題ですが、隣の家との隙間が無い住宅密集地では、別の問題があります。
それは隣の家が支えになって、倒壊を免れている家があるという事です。
つまりそういった住宅密集地では、解体には複数の家主の許可が必要で、1軒でも解体を拒否されると、解体できなくなる場合があります。