2011(平成23)年12月の、防災基本計画の修正や、2013(平成25)年9月の、改正動物愛護管理法などにより法整備された事で、自治体(市町村·都道府県)と行政(国の省庁)と、関連団体(動物愛護協会や獣医師会など)と民間団体(ペットの業界団体など)が、災害時に協力できる支援体制を整備し、放浪動物や負傷動物などの救護体制も整備する為に、市町村は次の事を考えて準備しておく必要があります。

1.ペットの災害への備えに関して、飼い主への啓蒙活動を行う。
2.ペットとの同行避難を含めた避難訓練を行う。
　2022(令和4)年10月16日の、富山県総合防災訓練で実施されたが、残念ながら同時刻に私達は、別の役割があったので見学できず。
3.避難所や仮設住宅などへの、ペットの受け入れと飼育について事前に検討する。
4.ペットと飼い主への避難誘導や支援、避難所や仮設住宅への受け入れを行う。
5.ペットの適正な飼育の指導や支援を行う。
6.住民などへ動物救護や飼育支援などの、情報提供を行う。
7.都道府県などへペットの飼育状況などの、情報提供を行う。
8.都道府県や動物救護本部などへ、連携·協力·支援の要請を行う。

市町村が行うこれらの対策に対し、都道府県は市町村へ指導や協力をして、国や他の自治体や関連団体などとの、連絡調整や支援要請も行います。
小矢部市をはじめ多くの市町村は、平時でも余裕の無い人数で業務をしているので、大規模災害発生時は役所職員の深刻な人手不足になり、恐らくペット関連の対応は困難になります。
人手不足解消の為にも動ける健康な人は、避難所運営に積極的な協力をお願いします。